インドは議会闘争の曲折を経て、州ごとに異なる間接税を一体化する物品サービス税（ＧＳＴ）をようやく導入しようとしている。世界最速で成長する主要経済国のインドは、ＧＳＴで恩恵を受ける可能性がある。モディ首相の与党インド人民党（ＢＪＰ）の思惑通りにいけば、ＧＳＴは７月１日に導入される。インド議会で最初にＧＳＴが提案されたのは11年前のことだった。

この新たなＧＳＴは、70年前のインド独立以来、類を見ないほど野心的な改革だ。また同時に、規制緩和や民営化が始まった1990年代初期以降、同国で最も大きな影響を与える経済発展になる可能性もある。

GSTでは、物品税などの国税をCGST（Central GST）に、付加価値税（VAT）などの州税をSGST（State GST）にそれぞれ統合し、これらに複数の州を経由する取引に課されるIGST（Integrated GST）を加えた3つの体系となった。

導入に当たってのスケジュールやルールは、中央政府と州政府の財務相で構成されるGST評議会が検討し、決定する。税率は5％、12％、18％、28％の4段階にするとされており、5月18～19日に開催されたGST評議会で、物品やサービスごとの税率が決定された。

インドの間接税には複数の国税と州税が併存し、税の種類によっては相殺不可能なものがあるなど、複雑な体系になっている。

現在、導入準備が進められているGSTは、物品税、付加価値税、サービス税、オクトロイ（特定州で課される物品入市税）など複数の間接税を統一することで、税体系の透明性向上と簡素化を図る狙いがある。

モディ政権で導入の動きが加速、2016年8月には導入のための憲法改正案が可決され、政府は7月導入を目指している。

テレビや冷蔵庫、デジタルカメラなどの家電製品には現状より高い28％が適用されることになり、18％の適用を求めてきた業界には厳しい結果となった。パナソニック・インディアのマニシュ・シャルマ社長は「顧客にとっては4～5％の値上げとなり、7、8月の販売に影響を与えるだろう。贈答や更新需要が高まる祭事シーズン（10、11月）に需要が戻ることを期待したい」（「エコノミック・タイムズ」紙5月20日）と語った。

自動車（トラクターなど一部を除く、二輪車を含む）の税率は28％となった一方、電気自動車（EV）は12％と、EV導入を進めたい政府の意向が反映されたかたちだ。しかし、ハイブリッド車については28％の税に加え、セグメントに応じて課せられる一種の奢侈（しゃし）税として15％が適用され、環境対策車により扱いが異なる。これについてトヨタ・キルロスカ・モーターのシェーカル・ビシュワナタン副会長は「政府はEVを推進しているが、ハイブリッド車も環境配慮に重要だ。ハイブリッド車への高課税は後ろ向きだ」（同）と批判している。

新制度導入により企業は一時的なコスト増に直面するとともに事業活動に一部支障が生じる可能性もあるが、多くのエコノミストは、単一市場が長期的にインド経済にプラスの効果をもたらすと見込んでいる。

ＧＳＴ導入による最大の勝者は、国内輸送の利便性が増す物流企業になりそうだ。また、入州税の廃止によりコストの低い地域の魅力が増すため、貧困州も恩恵を受ける見通しだ。企業誘致をめぐる競争も激化しそうだ。

州境を越える際の税務手続きが省かれ、工場や倉庫の立地も最適化しやすくなる。「成長率を0.9～1.7％押し上げる可能性がある」（印格付け会社インディア・レーティングス・アンド・リサーチ）とみられ、印政府も中期的に税収が増えると期待する。

モディ政権発足の2014年度以来、インドは３年連続で７％台の高成長を見込む。中国に代わりアジア経済のけん引役になりつつある。インドは世界銀行の「ビジネス環境ランキング」で130位にとどまるが、ＧＳＴ導入でビジネス環境が改善すれば、外資誘致にもプラスに働く。

マイナス面としては新税制導入に伴う混乱が想定されることです。

次に、インドのインフレ率上昇も懸念されます。過去、GSTを導入した他の国では、導入後インフレ率の上昇が見られた場合もあるからです。ただ、インドのGST導入では、穀物など生活必需品は非課税とすることが合意されています。

また、一部消費財には5%の定率が適用されるため、反対に価格が下がるケースも想定され、インド財務省はGST導入によるインフレ率上昇は緩和されると期待を表明しています。