インドのフードデリバリーZomato インド過去最大IPOへ

みなさんこんにちは!インドブロガーのKayoreenaです。

今日はここ数日、インドのスタートアップ界隈で大きなニュースとして取り上げられているニュースを取り上げます。インド最大のフードデリバリーアプリZomatoが約12億ドルの新規株式公開(IPO)で売り出されました。

Kayoreena
ZomatoのIPOでお祭りムードなので簡単な部分だけまとめてみました!

Zomatoは日本で言うUber Eatsのようなフードデリバリーのアプリでインドで2008年に立ち上がりました。デリバリーを提供し、更にはレストランのレビューも管理しています。

Kayoreena
インドのデリバリーといえばZomatoかSwiggyと言われています。日本でデリバリーをすると軽く1500円近くかかると思うのですが、インドでは人件費の安さもあり、300円くらいのランチもサクッとデリバリーしてくれます(2018年現地体験談)しかしそういった人件費を抑えすぎたり、お店側との利益分配がうまく行っておらず、警告が出た経緯もあります。
Zomatoはインドで最も成功したスタートアップとして有名で、長い間注目を浴びていました。現在、5,000人を超える従業員がいます。

実はインド以外にも、スリランカやスロバキアから南アフリカまで、20か国の10,000を超える都市に事業を展開しています。

ZomatoのHPより 進出している国のリスト

Zomatoの3日間のオファーは、1株あたり72〜76ルピー(1ルピー=1.5円程度)の株価で、同社の評価額は90億ドルになると予想されています。株式の取引は7月27日に開始される可能性があります。

Refinitivのデータによると、2004年にTata Consultancy Servicesの11.7億ドルのIPOを上回り、インドで最大のテクノロジー製品の新記録を樹立することになります。インドには、少なくとも10億ドルの評価に達した企業である、いわゆるユニコーン企業はたくさんありますが、これまでの規模で公開された企業はありません。

Zomatoは2020年1月にインドでUberEatsを買収し、Zomatoの国内シェアを一気に有利な状況に持っていきました。カリフォルニアを拠点とするUber (UBER)は、取引の一環としてZomatoの約10%の株式を取得しました。

Zomatoはすでに約200人の国内外の投資家に5億6,230万ドル相当の株式を割り当てていました。このリストには、タイガーグローバルなどの主要な投資会社、およびState Bank of India、ICICI、HDFCなどの国内最大の銀行からのインド投資ファンドが含まれていました。今月のZomatoの公募は、より多くのインドのユニコーンが今後公開される道を開く可能性もあります。

インドのオンラインフードデリバリー市場は、高い成長率を背景に、2023年までに125億3000万ドルに達すると推定されています。報告書によると、世界の成長率9.01%と比較して、国内のオンラインフードデリバリー市場は15%で成長しています。

一部のアナリストは赤字企業の高い評価に警戒している部分もあります。インドの経済は低成長と失業率の上昇により低迷しており、アナリストは株式市場のバブルに対する懸念を高めています。株式市場のバブルは、価値の高いテクノロジー企業が上場することでさらに強化される可能性があります。

最後に、過去にZomatoについて取り上げた記事を紹介します!

食べたい料理が60分で家に届くのは当たり前!インドのフードデリバリーも便利だと伝えたい  #スマートインディア vol.319

 

The following two tabs change content below.

KAYO OSUMI

函館生まれ 北海道大学医学部卒。2016年9月よりインドの現地採用で就業。当時よりインドに進出する日系企業向けに、インド現地の話題やビジネスに特化した記事を合計600本以上執筆してきている。2018年1月から東京拠点に移し活動を続ける傍ら、現在は株式会社メルカリのインド人・外国籍エンジニアの就業支援。引き続きインドのマーケティング、調査、人材採用を強みとする。
Kayoreena
もしこの記事が役に立ちましたら、ぜひ皆様のSNSでシェアしてください!◎

ABOUTこの記事をかいた人

函館生まれ 北海道大学医学部卒。2016年9月よりインドの現地採用で就業。当時よりインドに進出する日系企業向けに、インド現地の話題やビジネスに特化した記事を合計600本以上執筆してきている。2018年1月から東京拠点に移し活動を続ける傍ら、現在は株式会社メルカリのインド人・外国籍エンジニアの就業支援。引き続きインドのマーケティング、調査、人材採用を強みとする。