TOYOTAが負けた?!インド最高裁で敗訴〜日系企業のインド裁判事例〜 vol.404

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みなさんこんにちは!Kayoreena(@kayoreena1021)です!

本日話題になったニュースはこちら。

 

Kayoreenaブログ、Priyankaに続き最多出場?!のインド駐在歴11年の中さんFacebook記事より

 

朝日新聞より
インド最高裁は14日、トヨタ自動車がハイブリッドカー「プリウス」の名称の使用差し止めを求めていた訴訟で、トヨタ側の訴えを退けた。インドの自動車部品メーカーが「プリウス」を社名に使っていた。 

 

今回の事件のきっかけ

トヨタは 2009年 、インド市場にてプリウスの販売を開始。

その頃、すでに首都ニューデリーにある自動車部品メーカー「プリウス・オート・インダストリーズ」という会社が存在していた。トヨタ車の交換用の部品もつくっているという。この会社は2002年に社名を登録している。

プリウスの商標権を巡って、トヨタは2009年12月、インド企業「プリウス・オート・インダストリーズ」を相手に取り、デリー高裁に提訴。

  1. インド特許意匠商標局(CGPDTM)に対してプリウスの商標権取消を申請
  2. インド企業に対して、プリウスの商標使用差し止め訴訟を提起

翌日には、インド企業に対してプリウスの商標の使用を差し止める仮措置命令が執行。しかし約3カ月後の 10年3月にあっさり撤回されてしまった。

その後、16 年7月にトヨタはデリー高裁(単独審)で勝訴。しかしデリー高裁(合議審)では敗訴

そして2017年12月。今回最高裁にて、

敗訴が決定しました。

 

 

ブランドの周知性・信用性が争点に

朝日新聞より

トヨタ側は、プリウス社が社名を登録した後の09~10年にインド市場でプリウスの販売を始めた。しかし、日本では1997年から販売しており、すでに広告やニュースなどで「プリウス」の名前はインドを含む世界で有名になっていた、と主張していた。

最高裁は「97年にニュースになってはいるが、インド市場で(プリウスの)ブランド名が確立しているとはいえない」と指摘。「インドでは販売台数も相当限られ、(部品メーカーが社名を登録する前の)01年以前に広告はなかった」として、トヨタ側の訴えを退けた。

 

 

インド VS 日本?! その他日系企業の裁判事例

実は今回のToyota以外にも、日系企業がインド(関連)に対して起こしている裁判事例はいくつかあります。

 

最も有名所で言うと

ドコモ VS Tata

日本経済新聞より

ドコモは2009年にタタ・グループの通信会社であるタタ・テレサービシズ(TTSL)に約2600億円の出資を決めた。ただ、現地の競争は激しく、利用者1人当たりの売上高は月200~300円と、日本の15分の1程度にとどまっていた。

ドコモは14年にインド撤退を発表し、タタと提携を解消することで合意した。

しかし、タタが支払うドコモへの損害賠償金を巡る交渉は難航する。15年にインド準備銀行(中央銀行)はドコモの求める価格で、タタがTTSL株式を買いとることを不許可にした。ドコモは英ロンドンの国際仲裁裁判所に仲裁を申したてた。両社は17年2月、賠償金の全額支払いに向けて和解した。

 

タミルナドゥ州 VS  日産自動車

NNAより

インドの南部タミルナド州政府は4日、日産自動車が求める補助金などの支払い問題について、マドラス高等裁判所に介入を要請した。同社は中央政府に掛け合って、解決の道を探ろうとしているが、州政府はこれに反対の立場を取っている。

州政府側の弁護人は「日産は、タミルナド州政府と結んだ合意について、どの条項が問題の対象なのか明示していない」と指摘。

日産とタミルナド州政府は2008年、工場の設置に関する補助金と税優遇で合意。適用期間は21年間で、税優遇では付加価値税(VAT)と中央物品税(CST)の還付が対象となっていた。

しかし、優遇措置は取られていないため、利子などを含めて総額7億7,000万米ドル(約870億円)の支払いを要求している。

 

インドでの裁判は長期戦となる

実はこのような日系企業が関わっているインド市場関連の裁判、日常的なものから大きなものまで含め、まだまだあります。

私は専門家ではないので詳しい話はできませんが、インドで起こる裁判はかなり長期戦。トヨタの事例は2009年スタートです。

一審で原告が登場せず、やり直しが3ヶ月後に…それが5回連続で続き、気づいたら1年経っていた…何ていう事例もあります。とても非効率ですね。

さらに、こちら側に明らかに非がないのに、訴えたらカウンタープランを仕掛けられた…なんていう事例もあります。

長期戦ということは、体力勝負ということ。多額のお金を持つ大企業ならいいかもしれませんが、それでも多額の支払いが命じられた場合は、決して簡単なことではありません。

このあたりについては、詳しい方の話をまとめることができたら、また後日お話できればと思います。

 

 

Kayoreena

日系企業、日本からの売上のプレッシャーもあり、さらには、インドにおいての訴訟に巻き込まれないことにも十分に注意しながら日々過ごしているのです…

 

ABOUTこの記事をかいた人

函館生まれ 北海道大学医学部卒。2016年9月よりインドで人材紹介会社にて現地採用で就業。インドで働き始めて毎日1本インドブログを更新し、2017年末まで400本ほど記事を更新。2018年1月から東京拠点に移し、インドと日本を行き来しながら、インドビジネス関連の情報を発信している。