航空自由化は「オープンスカイ」とも呼ばれ、安倍首相が第１次政権でも推進した。航空機が国境を越えて運航する場合、航空会社や路線、便数は国が決める。もし自由化協定を結べば、航空会社が発着枠の範囲内で路線や便数を自由に決めることができる。

日本政府はこれまで32の国・地域と自由化協定を結んでいるが、インドとは未締結。両首脳は、まず両国それぞれの６空港を対象に自由化し、その後、対象空港を拡大することで合意する。

首脳間で航空自由化を議題とする背景には、政権が看板に掲げる訪日客の拡大政策がある。安倍政権は2020年に訪日客を年4000万人に増やす目標を掲げており、13億人を抱えるインド市場は魅力的に映る。しかし、16年の訪日客は約12万人にとどまり、格安航空の就航などによる環境整備が課題だった。

日印が署名した原子力協定を踏まえ、日本の原発技術の輸出に向けた作業を進める。民間企業を含めた官民会議を新設して、輸出に向けた課題や具体的な計画づくりを始める。軍事目的の利用や第三国への技術移転を防ぐための仕組みづくりを詰める。

今回の円借款は「プログラミング（課題解決型）ローン」と呼ばれ、日系企業のニーズの高い港湾や道路などのインフラの中から、州政府の要望と合致したものを優先的にプロジェクトを組んで整備。具体的な金額は今後詰める。日系企業が投資しやすいよう、日本側は州政府に制度改善なども求める。

同州には、ホンダが二輪車の工場を構え、スズキも今年２月から四輪車の生産を始めた。スズキは２０１９年初頭に第２工場の稼働を目指すほか、第３工場も計画。米フォード・モーターやインドのタタ・モーターズも進出し、自動車部品メーカーの集積が急ピッチで進む。豊田通商も工業団地内に自動車向け鋼材製品の加工会社を設立、年内に工場を稼働する。

現地で日本語学校を新設し、今後５年間で1000人の日本語教師の養成を目指す。日本企業で円滑に働くことができる人材を増やすほか、知日派の育成にもつなげる。スズキなど日本企業による職業訓練施設「日本式ものづくり学校」の開設も発表する。

海洋進出の動きを強める中国を念頭に、日本の外交戦略である「自由で開かれたインド太平洋戦略」に基づき、この地域の航行の自由や法の支配の重要性を共有し、安全保障面の協力を継続していくことを確認したい考えです。

インド洋の沿岸各地で港湾の建設や改修に携わる「真珠の首飾り」戦略をもとに、海洋進出をはかる中国を牽制（けんせい）する狙いがある

会談で安倍総理大臣は、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮が今月３日に６回目の核実験を強行したことを受けて、核やミサイルの開発断念に向け国際社会が結束して圧力を強化する必要があるという考えを伝え、協力を求めることにしています。