住友商事がインドで日系初のマンション事業 vol.439

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みなさんこんにちは!Kayoreena(@kayoreena1021)です!

 

今日はこちらのニュースを皆さんに。

 

住友商事、インドでマンション開発・分譲事業へ参画

日経新聞より

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO:中村邦晴、以下「住友商事」)は、Krishna Group(所在地:インド ハリヤナ州、代表:Ashok Kapur、以下「クリシュナグループ」)と共同で在インドの事業会社「Krisumi Corporation Private Limited(以下「クリスミ」)」を設立し、クリシュナグループがインド北部ハリヤナ州グルグラム市において開発するマンション事業、「Krisumi City プロジェクト」(以下「本プロジェクト」)へ参画しました。本プロジェクトは、日系企業が初めて参画するインドでのマンション開発・分譲事業となります。 

 

Kayoreena
ついに!本格的にスタートした感じ!

 

実はこのマンション開発事業が初めてOPENになったのは2016年の4月。

当時の記事によると、日本企業のインド進出は自動車など製造業が中心でしたが、経済成長で増える富裕層を取り込むため、住友商事がインド初の日系企業マンション開発をスタートさせました。

本事業は、現地企業と組み計5千戸を建て、総事業費は2千億円規模の見通し。

インドは土地取得を巡る法整備が不十分で住宅分野への参入が難しかったのですが、現地の不動産に精通する提携企業が約26ヘクタールの建設用地を取得しており、リスクを避けられたとのこと。

建設場所となるハリヤナ州はIT(情報技術)企業や日系自動車企業などが集積する新興都市にあり、1戸あたりの価格は3千万~4千万円。現地の都市部にある主流のマンションに比べ3倍以上ですが、現地で増える富裕層らに需要があるとみられています。

 

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ちなみに、グルガオン在住日本人駐在員が多く住むDLF Park Placeは下記のような金額が表記されている。

 

第1期では両社折半で合計約160億円を投じ、約2ヘクタールの土地にマンション2棟(計430戸)を建てます。住商が設計や施工管理を担当し、販売は合弁会社が手がけ、第2期以降の投資額は1期分の売れ行きをみて決めていきます。

日本総合研究所によると、インドでは年間400万~500万戸の新規住宅供給があり、都市部のマンション販売価格は1千万円以下が多いですが、所得水準の向上で高価格帯の需要が今後増える見通しと推測されています

 

最終的には住宅約5,000戸と商業施設、オフィスビルを全8期にわたり建設する計画であり、グルガオンでも最大級の大規模開発案件です。建設予定地は、ニューデリー中心から南西約30キロメートル、インディラガンジー国際空港から南西約18キロメートルに位置し、ニューデリーとグルガオンを結ぶ主要幹線道路であるNH8(国道8号線)に近接しています。

 

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以前私が現地にいたときに聞いた話では、日本とインドでは家の空間の使い方が若干違っており、日本のデザインは「狭い空間を効率よく使うデザイン=(もともとの広さが狭いため)」になっている。今回ターゲットになるインド人富裕層たちにも、デザインを日本式にすることで(日本式の住宅デザインを取り入れることで狭い空間でも効率良い空間デザインが実現)価格をそこまで上げすぎず、満足感の高い住宅を提供することができると言っていた。

隣接する施設には、たくさんの日系企業の技術を取り入れられる予定で、インドの人にも広く日本のテクノロジーが知れ渡って欲しい。

 

http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=30610 住友商事HPより全体完成イメージ図

 

Kayoreena
今日は短いニュースでしたが以上です!:D

ABOUTこの記事をかいた人

函館生まれ 北海道大学医学部卒。2016年9月よりインドで人材紹介会社にて現地採用で就業。インドで働き始めて毎日1本インドブログを更新し、2017年末まで400本ほど記事を更新。2018年1月から東京拠点に移し、インドと日本を行き来しながら、インドビジネス関連の情報を発信している。