インドと中国の両軍が、国境地帯で７週間にわたり対峙している。関係筋２人によると、解決に向けた対話は決裂し、インド政府による外交努力は行き詰まりを見せている。一方、中国の国営メディアは「報復は避けられない」と喧伝（けんでん）している。

【中略】

アジアの経済大国である中国とインドの２国間貿易が急増しているのとは裏腹に、今回の国境地帯における危機は、両国の外交関係が悪化した１年を象徴する出来事といえる。

インドは、最大のライバルであるパキスタンと中国との関係に懸念を強めており、インドが領有権を主張するカシミール地方を通る彼らの通商回廊は領有権の侵害とみなしている。

日本はODA支出額が世界で４位になったとはいえ、さまざまな地域への援助を行なっている。例えば、ミャンマーに1,250億円の支援、ベトナムには228億円を支援、キューバがすでに抱えている1,800億円の対日債務のうち1,200億円を免除することで合意。さらに、インドには、先日過去最大の１兆4,000億円の円借款を実施。

野村ホールディングスのファンド「野村インド株投資」では、資産がわずかここ１年で約４倍の4000億円近くに膨らんだ。インド当局によれば、日本人投資家によるインド株・債券保有は６月末時点で130億ドル（約１兆4400億円）相当と、2012年からのデータで最高を記録した。

同ファンドについて野村証券商品企画部投信企画課の和田一登課長は「トップダウンで特別に何かやってるというわけではなく、需要が強い」と説明。「短期的に見るとマーケットは大きく振れるが、投資家は短期の振れを気にせず中長期の成長を取りにいこうとしている」と述べた。